2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
具体的には、札幌市など十市町村を特定措置区域として、そこに限って厳しい措置を実施するということでございました。 いずれにしましても、こうしたことも踏まえながら、北海道については鈴木知事とも連携をして対応していきたいと思いますし、様々なケースも考えられますので、今回のこうした経験も踏まえて、また更にいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、札幌市など十市町村を特定措置区域として、そこに限って厳しい措置を実施するということでございました。 いずれにしましても、こうしたことも踏まえながら、北海道については鈴木知事とも連携をして対応していきたいと思いますし、様々なケースも考えられますので、今回のこうした経験も踏まえて、また更にいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
その特定措置でありますけれども、どういうときに発令されるのかということはある程度明らかにしておくべきなんじゃないかなというふうに思っています。
債務超過のおそれがある場合に特定措置の対象になるかということでございますが、委員御発言いただきましたとおり、ただし書につきましては、その財産をもって債務を完済することができない場合はこの限りではないとしておりますので、債務超過に陥っておらず、そのおそれがあるという状況につきましては、このただし書に該当しないので特定認定を行うことができるものと考えております。
○森ゆうこ君 ちょっとまとめてお答えいただきたいんですが、第百十条の二で、ただし、農林中央金庫がその財産をもって債務を完済することができない場合はこの限りではないという条文でございますけれども、債務超過のおそれがある場合は、債務超過であればこの限りじゃないということなんですけれども、じゃ、債務超過のおそれがある場合は特定措置の対象なんでしょうか。
御質問の資金の貸付け等につきましては、まず、主務大臣が、内閣総理大臣を議長といたしまして財務大臣等により構成されます金融危機対応会議の議を経まして、資金の貸付け等を含みます特定措置の必要性を認定いたします。
また、ルールについて申し上げますと、例えば、知的財産について、著名な商標が自国や他国で登録されていないこと等のみを理由として保護の対象から外すことを禁ずる規定、また、投資につきまして、ロイヤリティー規制や技術移転要求等を含む特定措置の履行要求を禁止する規定等のＷＴＯ協定を上回る具体的成果が得られたと考えております。
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰ協定では、委員御指摘のとおり、投資受入れ国がほかの締約国の投資家に対し投資の阻害要因となり得る措置の履行を要求、強制してはならないこと、いわゆる特定措置の履行要求の禁止を定めておりまして、特に、ＷＴＯ協定には盛り込まれていないルールとして、技術移転要求の禁止、すなわち特定の技術、製造工程、そのほかの財産的価値を有する知識を移転することを要求、強制してはならないことを
ルールについて申し上げると、例えば、知的財産については、著名な商標が自国や他国で登録されていないこと等のみを理由として保護の対象から外すことを禁じる規定を盛り込んだり、また、投資について、ロイヤリティー規制や技術移転等を含む特定措置の履行要求禁止の規定の具体的成果、こういった成果が得られたと思っております。
細かい、ないしはより深い話は通常国会になると思いますけれども、ＲＣＥＰの第十の六条、特定措置の履行要求の禁止という条文ですね。これ、大変重要なことを中国も含む条約において合意をされたと思いますので、是非、その第十・六条の内容と、そしてその後に続く（ｆ）項の内容をちょっと委員会で御披露いただいて、外務大臣としてどういう狙いでこれを定めたかということを御説明いただければ有り難いと思います。
例えば、今後協議される留保表が効力を生じた後は、投資財産設立段階における内国民待遇や特定措置の履行要求の禁止等の義務を遵守することが求められます。
委員御指摘の投資章でございますが、この投資章につきまして留保表が効力を生ずるまでは、投資財産の設立段階における内国民待遇や特定措置の履行要求の禁止等に係る義務は適用されないということになっております。
それから、本協定は自由化型と言われるものであると思いますが、これまで我が国が過去に締結したものにおいては、特定措置の履行要求を禁止する規定、また、投資設立段階の投資紛争についてもＩＳＤＳを利用できるような規定が設けられていますが、本協定には盛り込まれていません。その理由もあわせて、まずは伺いたいと思います。
先週の農水との連合審査におきまして、ＴＰＰ協定投資章の特定措置の履行要求の禁止条項の現地調達に関する規定は政府調達には適用されず、そして地方政府による現行の措置にも適用されないことになっておりまして、委員の御認識は若干違っていると考えておりますとの答弁、これ大臣から頂戴をいたしました。 これ、このとき私も、時間ももうオーバーしていましたので答弁がちゃんと聞き取れていなかったんですよね。
特定措置の履行要求の禁止も規定。要は地元優遇なんて絶対無理なんですよ。それらに違反すれば当然ＩＳＤＳ使って国訴えること可能ですよって。外資が食い散らかした残りさえも日本人で分け合うことが要求できない。 こういうものを公平公正なルールと呼ぶんですか、茂木大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君） ＴＰＰ協定投資章の特定措置の履行要求の禁止条項の現地調達に関する規定は、政府調達には適用されず、そして地方政府による現行の措置にも適用されないことになっておりまして、委員の御認識は若干違っていると考えております。
ほかにも、ＴＰＰ第九・十条は、特定措置の履行要求を禁止。これは、外資系企業に対して、日本国内での現地調達を要求したり、物品購入やサービス購入について日本国内の業者から購入するよう要求することが禁止されているもの。 どこにもかめないじゃないですか、そうしたら。地元優先なんて無理じゃないですか。
最後に、アルメニアとの投資協定は、投資の許可段階及び許可後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与並びに、輸出要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するほか、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めるものです。
この協定は、投資の許可段階及び許可後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与並びに輸出についての要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。
この協定は、投資の許可段階及び許可後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与並びに輸出についての要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。
あわせて、両協定は、輸出についての要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。
この協定は、投資の許可後の内国民待遇及び投資の許可段階及び許可後の最恵国待遇の原則供与並びに輸出についての要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。
この協定は、投資の許可後の内国民待遇及び投資の許可段階及び許可後の最恵国待遇の原則供与並びに輸出についての要求を初めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。
また、特区の評価も、特定措置の活用の有無に偏っています。 本来、評価は、規制改革を行うことのメリットとデメリット、または、想定していなかった運営上の課題などを踏まえてなされるべきです。実際、農業改革や外国人家事支援人材の受け入れ事業等においては、事業の進展に伴って新たな課題に直面しており、成果の面では十分と言えない面があります。
ＴＰＰ協定の投資章には、現地調達を求めるといった特定措置の履行要求を禁止する義務が規定されております。しかし、政府調達についてはこの義務が適用されない旨、ＴＰＰ協定に明示的に規定をされております。
仮の話ですけど、埼玉県が埼玉県の木造公共建築物について国産材のみを使用するという条例を作った場合、投資章の特定措置の履行要求をしてはいけないという規定に違反するということで提訴される可能性があるか、また、日本は勝訴するでしょうか。